退職する社員の行動確認調査(製造業)
【依頼者プロフィール】 氏名：竹村仁志 年齢：40代 職業：専務取締役 【対象者プロフィール】 氏名：花輪哲司 年齢：42歳 依頼内容 在籍3年ほどの男性従業員が今月末で退職する。現在は有給休暇の消化ということで休みも多 […]
【注意喚起】
退職した社員が会社の秘密情報を持って競合退社へ転職したり、新しい会社を設立したりすることは珍しくありません。会社として不利益を被る前にしっかりと事実を確認をして対策を考えましょう。
競合他社への情報漏洩、会社に対する不利益行為、規則違反、退職後に数名の従業員や顧客を引き連れての独立など、会社に対する損害行為の相談が、ここ数年はとても多いです。中にはクライアント企業は違うのに、対象者は同じであるようなケースもあり、転職先でも問題を起すような人もいます。
こういった会社側の問題解決は、訴訟中であれば勝訴及び納得のいく和解、訴訟前であれば示談の決着や、自主退社などです。問題解決に必要な証拠収集、証拠保全等、最適な方法にて実施させて頂いております。事案によっては、相談段階から弁護士を含めた打合せを行うケースもあります。証拠といっても、何をどう収集するかによって、裁判上で、あつかえるかいなかも問題となります。相談、打合せの段階で、ある程度の方法を提案し、実施していく事で事案の問題解決を図っていきます。こうした方法がご提案できるのも、今まで多くの会社側の労務問題の事案をお引き受けさせて頂いてきての経験からと考えております。
在籍3年ほどの男性従業員が今月末で退職する。この社員が従事した業務は同社の根幹部分の作業でこの知識や数値を欲しがる同業他社は多いことから、情報流出を懸念している。
退職後は同業ではないものの、業種が近い中堅企業に就職している事が明らかとなった。 依頼者としては退職社員の就職先が同社の持つノウハウを欲している同業数社でなかった事にまず安心した様子であった。
1名の歯科医師の退職後、6名のスタッフが次々に退職を希望し、同医師の独立した歯科院にはいるという噂もある。スタッフに引き抜き、患者の横取り、営業妨害等の被害を把握して、今後、何か対処できる事があるかを検討するうえでも、現状を把握したい。
1週間の歯科医院の出入りに於いては、退職した6名のスタッフ全てが同医院に努めている事が確認できた。また、患者に関しても数名の患者が同院に移っている事を確認した。
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お客様のご希望に合わせて、お電話・zoom・対面でお話をお伺いいたします。内容を踏まえ、最適な調査をご提案させていただきます。
ご相談・お見積もりにより、お客様がご納得頂ければ、ご契約書類を作成し、ご契約となります。原則として、調査開始前にご契約料金の半額以上を着手金として申し受けます。
目的に合わせて最適な調査を進めます。調査中はリアルタイムで依頼主様に報告し、調査を継続するか、打ち切るかなど、過去の調査事例や最終的な目的を加味したうえで適切なアドバイスを行っております。必要なところはしっかりと調査を行ったうえで、極力無駄のない調査が出来る体制がございます。
弁護士よりご指導、助言を頂いた裁判での係争事案でも活用しやすい報告書を作成しております。横浜弁護士会所属の弁護士先生を中心に各専門家からご好評を頂いております。
・キャンセルについて
ご契約後、契約の取り消しの申し出があった場合、調査着手48～24時間前まではご契約料金の20％を申し受けます。調査着手24時間～開始時までは30％を申し受けます。調査着手後のキャンセルは出来ませんので、予めご了承ください。
・差別調査は行いません
調査着手後、違法又は差別につながる恐れのある場合には、協議の上、調査を打ち切る事が御座います。
