
正当な業務を行わない社員または役員、残業等の会社への不当請求、競合他社への情報漏洩、会社に対する不利益行為、規則違反、退職後に数名の従業員や顧客を引き連れての独立など、会社に対する損害行為の相談が、ここ数年はとても多いです。
会社に対し不利益な行為を行っておきながら、厳重注意をされるとパワハラや、うつ病を発症した等と主張したりします。
問題社員には迅速かつ戦略的な対応が必要です。
懲戒解雇の処分を行った場合、懲戒解雇された社員が労働審判や労働裁判をおこす場合があります。会社側は相当な事由を立証しなければならず、会社側が不利になる事の方が多いです。
株式会社NAGISAでは裁判にも使用できる証拠収集、証拠保全等、最適な方法をご提案させて頂いております。事案によっては、相談段階から弁護士を含めた打合せを行います。
営業で外回りに出かけている社員が、業務をせずに帰宅したり、サボっている等の噂がある。前職で会社を訴える等のいざこざがあったという話も耳に入ってきた。事実確認及び、訴訟となった場合に、勤務態度の立証が欲しい。
調査実施日の7日間中、3日間は就業時間内にパチンコ・スロット店にて遊戯していおり、その常習性が窺える結果であった。1日は朝、出社し朝礼を終えると真っすぐに帰宅し、妻と社用車にて郊外のアウトレットモールに夕方まで出かける姿も確認できた。
自社の40歳ドライバーが飲酒運転をしているとの噂話があり、もし噂が事実で業務中に事故が起きてしまったら会社として大きな問題となる為、事実確認をして然るべき措置を取りたい。
退勤後に飲み会/野球観戦に行く2日間に調査を実施。飲み会時には知人宅に自家用車を駐車させ、飲酒による運転はなし。野球観戦では、席に着くなりビール一杯飲酒し、観戦後自家用車で帰宅。
運転まで約4時間が経過しており飲酒時には運転しない配慮がなされている事を確認した。
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ご相談・お見積りは無料で行っております。
お客様のご希望に合わせて、お電話・zoom・対面でお話をお伺いいたします。内容を踏まえ、最適な調査をご提案させていただきます。
ご相談・お見積もりにより、お客様がご納得頂ければ、ご契約書類を作成し、ご契約となります。原則として、調査開始前にご契約料金の半額以上を着手金として申し受けます。
目的に合わせて最適な調査を進めます。調査中はリアルタイムで依頼主様に報告し、調査を継続するか、打ち切るかなど、過去の調査事例や最終的な目的を加味したうえで適切なアドバイスを行っております。必要なところはしっかりと調査を行ったうえで、極力無駄のない調査が出来る体制がございます。
弁護士よりご指導、助言を頂いた裁判での係争事案でも活用しやすい報告書を作成しております。横浜弁護士会所属の弁護士先生を中心に各専門家からご好評を頂いております。
・キャンセルについて
ご契約後、契約の取り消しの申し出があった場合、調査着手48~24時間前まではご契約料金の20%を申し受けます。調査着手24時間~開始時までは30%を申し受けます。調査着手後のキャンセルは出来ませんので、予めご了承ください。
・差別調査は行いません
調査着手後、違法又は差別につながる恐れのある場合には、協議の上、調査を打ち切る事が御座います。