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RESEARCH SERVICES
調査項目

盗聴器発見調査

企業の機密情報漏洩や社内派閥争いなどでは盗聴器が設置されることも少なくありません。
最近では技術の進歩により小型化・高性能化が進んでおり、その設置方法も様々です。
また、インターネット等で盗聴器の入手が容易になっているため、気軽に設置できてしまうことも企業リスクを高めています。
設置が疑われる盗聴器を発見することはもちろんですが、盗聴されていないことを担保するための予防措置として、
盗聴器発見調査をご依頼いただくケースも増加しています。

主な用途

  • 技術情報の秘匿のための盗聴器発見調査
  • 取引先情報秘匿のための盗聴器発見調査
  • 社内派閥争いによる盗聴器発見調査
  • 社長室、会議室、応接室、車中等の会話の安全の確保など

盗聴器発見調査費用

盗聴器発見調査 80,000円~100,000円/1事業所

依頼内容一覧

  • 従業員や退職者の行動確認調査
  • 社員の不正、サボり、情報漏えい実態確認
  • M&Aに伴う企業信用調査
  • 売掛金、工事代金の回収に伴う資産調査
  • 暴力団排除条例に伴いニーズが急増する反社会的勢力を含めたバックグラウンド調査
  • 損害保険金不正受給に伴う事実確認
  • 建設工事に伴う近隣対策調査
  • 新規取引に伴う企業信用調査
  • 労使問題に伴う人物調査
  • 集団退職の人員実態調査
  • 不動産売買や測量立ち合いに伴う登記人の捜索